退職日の翌日から２０日以内に当組合必着で、申請書一式を郵送してください。

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＜申請される前に＞
健康保険任意継続制度と国民健康保険制度の双方の保険料等を比較し、どちらに加入するかご検討下さい。なお、国民健康保険では、倒産や解雇などにより離職した方（雇用保険の特定受給資格者）および雇止めなどにより離職された方（雇用保険の特定理由資格者）の国民健康保険料（税）を軽減する制度があります。