インフルエンザ予防接種補助
【上記①②で接種ができない場合】
①院内接種(個人が契約医療機関で利用券を使用して接種する方法)
個人で東振協契約医療機関に予約し、利用券を使用して接種する方法です。
利用券を使用する事で接種料金から補助金が差し引かれ会計が行われます。
(後日、補助金請求する必要はありません)
- 期 間:令和4年10月1日~令和5年1月31日まで
- 対象者:被保険者・被扶養者 ※小児接種は医療機関に要確認
手順
- STEP1個人で直接、東振協契約医療機関に電話予約をします。
医療機関は、院内予防接種契約医療機関の中から選択してください。予約の際は、「東振協インフルエンザ予防接種の予約」とお伝えください。 - STEP2下記、インフルエンザ予防接種利用券を印刷します。
- STEP3接種日当日、健康保険証+利用券を医療機関に提出し、接種を受けます。
- STEP4接種料金から補助金が差し引かれ会計が行われます。
必要書類
インフルエンザ予防接種利用券 ※接種期間のみご覧いただけます。 |
---|
※必ず医療機関に電話で予約を取ってから利用券を印刷してください。
②出張接種(事業所で希望者をとりまとめて接種する方法)
事業所に、医療スタッフが派遣され接種する方法です。
事前に東振協契約医療機関へ予約が必要です。訪問対象人数は医療機関によって異なります。
接種料金から補助金が差し引かれ会計が行われます。
(後日、補助金請求する必要はありません)
- 期 間:令和4年10月1日~令和5年1月31日まで
- 対象者:被保険者・被扶養者 ※小児接種は医療機関に要確認
手順
- STEP1
事業所の担当者が、東振協契約の医療機関に電話予約をします。
医療機関は、出張予防接種契約医療機関の中から選択してください。予約の際は、「東振協インフルエンザ予防接種の予約」とお伝えください。 - STEP2下記、インフルエンザ予防接種利用申込書および申込者名簿を印刷し、申込書と名簿をFAXで医療機関に提出します。
- STEP3接種料金から補助金が差し引かれた金額をまとめて医療機関に支払います。
必要書類
インフルエンザ予防接種利用申込書 および申込者名簿 ※接種期間のみご覧いただけます。 |
---|
【上記①②で接種ができない場合】
③任意の医療機関で接種(接種後、事業所でとりまとめて補助金請求する方法)
任意の医療機関で予防接種を受け、接種料金を全額自費で支払った後、健保組合に補助金の請求を行います。請求は事業所ごとになります。個人での請求は受付けておりません。(任意継続被保険者を除く)
<補助対象外ワクチン>
フルミスト(国内では未承認のため)
- 接種期間:令和4年10月1日~令和5年1月31日
- 請求期間:令和4年12月1日~令和5年2月28日必着分まで
※一事業所あたり1回のご請求でお願いします。
<任意継続者の方へ>
手順
- STEP1 任意の医療機関で予防接種し、料金を支払います。
- STEP2下記必要書類より【請求書(任意継続者用)】【貼付用シート】を印刷し、領収書等を貼付してください。
- STEP3作成した【請求書】と【貼付シート】を、健保組合までご郵送ください。
- STEP4補助金は、1月下旬より順次、『被保険者の登録口座』にお振り込みいたします。
必要書類
こんなことにご注意ください
- ①院内接種②出張接種を利用した方は、すでに補助金2,000円を差し引いた金額で接種されているため、補助金請求の対象外です。
- 国内では未承認のワクチンであります「フルミスト」は補助金請求の対象外となります。
- 接種日当日、当健保組合の資格のない方が補助を利用し接種された場合や、2回目以降も補助を利用し接種された場合は、後日、費用を全額負担していただきます。
- 予防接種は医療費控除の対象となりません。補助金請求書に貼付する領収書は必ず原本をご提出ください。接種料以外の医療費の記載があり、医療費控除の対象となる領収書の場合は、当健保組合までご相談ください。
- 領収書の余白欄に保険証の記号・番号をご記入ください。領収書に氏名の記載がない場合や、レシートの場合は余白欄に保険証の記号・番号・氏名をご記入ください。
- 領収書が連名の場合は、余白欄に各々の保険証の記号・番号・氏名と接種料金をご記入ください。
- 資格喪失された方も健保口のみの支払いとなりますのでご了承ください。
- 任意継続者(保険証の記号が9000)の方は、①院内接種または③任意の医療機関で接種となりますが、事業所に所属されている場合は、事業所の指示に従ってください。
ご不明な点がございましたら当健康保険組合保健事業課(TEL 03-3576-3511 音声案内③)までお問い合わせください。
個人情報の取扱いについて
本事業において取得した個人情報は、その他事業の目的以外には使用致しません。