新着情報
- 2024/12/23
- PepUp情報配信サービス＜第45弾＞
以下の記事はPep Upにて12/20に配信されたものです。
是非ご一読ください。
■被扶養者の資格確認調査を実施します
当組合では、毎年定期的に標記の調査を実施しています。
調査は、現在認定されている家族が、被扶養者としての資格を引き続き満たしているかどうかを再確認するために行います。
対象者の書類が提出されない場合は資格の確認が行えないため、被扶養者の資格を失います。
資格を失った日にさかのぼって医療費や健診費用等を返還いただくことになりますのでご注意ください。
○対象者の抽出および対象者
当組合において、18歳以上の被扶養者を対象に、マイナンバーを活用した情報照会の結果で
一次審査を行い、現在の状況確認（収入や同居別居など）を行う必要があると判断した方に絞り込みます。
※平成19年4月1日以前に生まれた方（ただし、令和6年4月1日以降の認定者は除く）
○実施方法
①1月中旬に「被扶養者資格確認調査票」（対象者1名につき1枚）をお送りいたしますので、記載されている被保険者の方に配付してください。
②被保険者を通じて、対象者の提出書類を取りまとめていただき、当組合あてにご提出ください。
詳細については、当組合ホームページの新着情報にて、令和7年1月にご案内いたします。
■月額変更届について
昇給や降給などにより、報酬の額に大幅な変動があったときは、報酬月額の変更を行います。
これを「随時改定」といい、その届出を「月額変更届」といいます。
次の3つの要件すべてに該当したときは。随時改定の対象になります。
・固定的賃金の変動または賃金（給与）体系の変更があったとき
・変動月から３ヶ月間の報酬の平均額と現在の標準報酬月額に2等級以上の差があるとき
・変動月以降引き続く3ヶ月とも支払基礎日数が17日以上（短時間労働者の場合は11日以上）あるとき
<Q&A①>
Q.固定的賃金の変動が発生した後、3カ月以内に再び固定的賃金が変動した場合は、それぞれの変動が随時改定の対象になりますか？
A.それぞれの固定的賃金の変動が随時改定の対象になります。仮に固定的賃金の変動が毎月発生した場合には、
その都度2等級以上の差が生じているかを確認し、随時改定に該当するか判断します。
<Q&A②>
Q.固定的賃金が上昇したものの、超過勤務手当等の非固定的賃金が減額したために結果的に2等級以上報酬月額が下がった場合、随時改定の対象になりますか？
A.固定的賃金の増額・減額と、実際の平均報酬月額の増額・減額が一致しない場合、随時改定の対象にはなりません。
担当：適用課
■令和7年2月上旬に「医療費のお知らせ」をお送りいたします。
「医療費のお知らせ」は世帯ごとに作成されます。受け取りましたら、記載内容をご確認ください。
○発送方法
被保険者の方・・・事業所に送付いたします。
任意継続被保険者の方・・・ご自宅に送付いたします。
○記載される医療費内容
診療所や病院等：令和6年１月～10月分
整骨院や接骨院：令和6年１月～9月分
医療費の情報は通常2ヶ月遅れで当組合に届くことから、直近の医療費は記載されません。
確定申告の際は、令和6年11月～12月診療分の領収書が必要となりますので、ご注意ください。
※「医療費のお知らせ」は再発行できませんので、大切に保管してください。
担当：給付課
■令和６年度健診未受診者リストについて
事業主様宛に令和６年度に健康診断の受診歴が確認出来ない方のリストをお送りしております。
対象者の方に年度中に健診を受診いただきますよう勧奨をお願いいたします。
年1回の健診受診で従業員・ご家族の方の健康維持を目指しましょう！
👉詳しくはこちら
■【予告】禁煙サポート事業実施します！🚭
令和７年１月に禁煙サポートプログラムの参加者を募集予定です。
ガムまたはパッチを使用し、プロからのサポートメールを受けながら禁煙にチャレンジするプログラムを自己負担3,000円で取り組めます。
詳細は、令和7年1月1日付けで当組合HP新着情報に掲載予定ですので、ぜひチェックしてください。
■【募集中】健康企業宣言に取り組んでみませんか✨
健康企業宣言とは、優良企業を目指して企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言することで、一定の成果をあげると企業イメージの向上にも繋がります！
職場の健康づくりの一環として、健康企業宣言に取り組んでみませんか。
■【予告】新年のキャンペーン・イベントについて
🎾スポーツ施設「ルネサンス」にて新春のキャンペーンが始まります！お正月太り解消や日頃の運動不足解消にお役立てください。
👉詳しくはこちら
🏃東振協イベント「ミニマラソン大会」が開催されます！
👉詳しくはこちら
担当：保健事業課
ご一読有難うございます。
次回の配信予定は1月21日頃となります。
【この記事に関するお問い合わせ先】
TEL 03-3576-3511
適用課（案内番号①）
給付課（案内番号②）
保健事業課（案内番号③）