東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合

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事務の手引き

※厚生年金保険の適用関係届は、管轄の日本年金事務センターへ直接ご提出ください。

被保険者資格関係

従業員を採用したとき

必要
書類
  • 健康保険(健保…正・副) 計2枚
磁気媒体による提出方法

〈添付書類〉
【被保険者に被扶養者があるとき】 
※被扶養者に関する届け出をご覧ください。

提出
期限
資格取得の日から5日以内
備考

【被保険者の資格】
就職の日から退職または死亡した日まで
健康保険の適用事業所に使用される人は、その業務に使用されるようになった日に被保険者の資格を取得します。
被保険者は、事業所に使用されなくなった日の翌日、または死亡した日の翌日から、その資格を喪失します。

【被保険者の範囲】
事業所で常用的に使用される人が被保険者となります。事業所で働き報酬を受けるという事実上の使用関係をいい、試用期間中でも報酬が支払われるならば被保険者となります。
ただし、次のいずれかに該当する人は、被保険者となりません。

  1. 日々雇い入れられる人
    ただし、1ヵ月以上引き続いて使用されるようになったときは、そのときから被保険者となります。
  2. 2ヵ月以内の期間を定めて使用される人
    ただし、所定の期間以後引き続いて使用されるようになったときは、そのときから被保険者となります。
  3. 季節的業務に使用される人
    ただし、はじめから4ヵ月以上使用される見込みの人は、最初から被保険者となります。
  4. 臨時的事業(博覧会等)の事業所に使用される人
    ただし、はじめから6ヵ月以上使用される見込みの人は、最初から被保険者となります。
  5. 事業所の所在地が一定しない事業所に使用される人
  6. 国民健康保険組合の事業所に使用される人
  7. 船員保険の被保険者
  8. 後期高齢者医療制度の被保険者

【被保険者の資格】
パートタイマーまたは日給者が被保険者となるかどうかは、事業所での身分関係だけでなく、常用的な使用関係にあるかどうかできまります。  
その目安は、1.勤務時間と2.勤務日数で、それぞれ一般社員の4分の3以上あれば被保険者とすることが妥当とされています。

  1. 勤務時間
    1日の所定労働時間が、一般社員の4分の3以上(一般社員の所定労働時間が1日8時間とすると6時間以上の場合)で該当します。日によって勤務時間が変わる場合は、1週間をならして所定労働時間のおおむね4分の3以上であれば該当します。
  2. 勤務日数
    1ヵ月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の4分の3以上であれば該当します。
    一般社員の所定労働日数は、必ずしも実出勤日数をさしていませんが、その事業所で同じような仕事をしている社員の4分の3以上勤務していれば該当します。

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被保険者が退職・死亡したとき

必要
書類
  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
  • 厚生年金基金加入事業所の場合は届出用紙が異なるため、直接加入されている厚生年金基金へ お問い合わせください。
磁気媒体による提出方法

〈添付書類〉

  • 健康保険被保険者証(被保険者とその被扶養者各人に交付された全員分の被保険者証を添付 )
  • 健康保険高齢受給者証(交付を受けているとき)
【「健康保険被保険者証」を添付できないとき】 
被保険者証を紛失した場合

被保険者証を回収できない場合

提出
期限
資格喪失の日から5日以内
備考

【被保険者資格の喪失日】
被保険者の資格は、次に該当する日に喪失します。

  1. 事業所に使用されなくなった日の翌日
  2. 死亡した日の翌日
  3. 臨時雇用に切り替わるなどになった日
  4. 事業所が廃止になった日の翌日
  5. 後期高齢者医療制度の被保険者(75歳)となった日、もしくは65歳~74歳で一定の障害の状態にあると認定を受けた日
  6. 厚生年金保険については、70歳に達した日(=誕生日の前日)

【60歳以降の再雇用】
雇用契約上いったん退職し、引き続き嘱託として再雇用する場合は、事実上の使用関係が継続しているので、被保険者資格も原則的に継続します。この場合は、被保険者資格喪失届と被保険者資格取得届(就業規則又は退職辞令の写し、再雇用契約書の写しを添付)を同時に提出します。

【70歳に達したことにより厚生年金保険の被保険者資格を喪失する場合】
被保険者が70歳に達したときは、厚生年金保険の被保険者資格喪失届のみを提出します。この場合は、健康保険被保険者証を添付する必要はありません。

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退職後も当健康保険組合に加入したいとき

必要
書類
【被扶養者がいない場合】
〈添付書類〉
  • 申請書の本人確認ができる身分証明書(運転免許証・パスポートなど)、または住民票などの公的な証明書
【被扶養者を追加する場合】
上記の他に 〈添付書類〉
提出
期限
資格喪失の日から20日以内
備考

<ご申請される前に>
健康保険任意継続制度と国民健康保険制度の双方の保険料等を比較し、どちらに加入するかご検討ください。なお、倒産・解雇などにより離職した方(雇用保険の特定受給資格者)および雇止めなどにより離職された方(雇用保険の特定理由離職者)の国民健康保険料(税)を軽減する制度があります。

【国民健康保険のお問合せ先】
住所地の市区町村役場 国民健康保険担当窓口

【任意継続被保険者】
●退職後2年間
被保険者の資格を喪失するまで継続して2ヵ月以上被保険者であった者が、その資格を喪失した日から20日以内に申請したときは、継続して被保険者となることができます。これを任意継続被保険者といいます。

任意継続被保険者の資格は、資格喪失事由に該当したとき(下記参照(1~5))に自動的に消滅しますが、資格喪失事由が3以外に該当した場合は、「資格喪失申請書」の提出が必要となります。
なお、その被保険者証は、資格喪失後5日以内に当健康保険組合に返納しなければなりません。

  1. 継続して被保険者となった日から起算して2年を経過したとき-その翌日
  2. 本人が死亡したとき-その翌日
  3. 保険料を納付期日(毎月10日)までに納付しなかったとき-その翌日
  4. あらたに事業所に使用されることになり、被保険者となったとき-その日
  5. 後期高齢者医療制度の被保険者となったとき-75歳の誕生日もしくは65歳~74歳で一定の障害の状態にあると認定を受けたとき

●標準報酬
標準報酬については、引き続き従前の標準報酬を、任意継続被保険者の標準報酬とします。ただし、その標準報酬月額が、当健康保険組合の前年の9月30日における全被保険者の標準報酬月額の平均額を超える場合は、その平均額(月額表参照)を報酬月額と見なしたときの標準報酬を任意継続被保険者の標準報酬とします。

●保険料
保険料については、事業主の負担がなくなり、任意継続被保険者はその全額を負担します。
保険料の納付期日は、毎月10日まで(10日が土・日曜日または祝日の場合は翌営業日)となっていますので、当健康保険組合所定の納付書により、被保険者が直接納付します。

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被保険者に関する提出

被保険者の氏名やフリガナに変更・誤りがあったとき

必要
書類
  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
  • 厚生年金基金加入事業所の場合は届出用紙が異なるため、直接加入されている厚生年金基金へ お問い合わせください。

〈添付書類〉

  • 健康保険被保険者証

  • 健康保険高齢受給者証(交付を受けているとき)
提出
期限
被保険者の氏名やフリガナに変更があったとき、遅滞なく
備考  

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被保険者の生年月日に誤りがあったとき

必要
書類
  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
  • 厚生年金基金加入事業所の場合は届出用紙が異なるため、直接加入されている厚生年金基金へ お問い合わせください。

〈添付書類〉

  • 健康保険被保険者証

  • 健康保険高齢受給者証(交付を受けているとき)
提出
期限
誤りが判明したとき、すみやかに
備考  

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被保険者の住所が変わったとき

必要
書類
  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
提出
期限
被保険者の住所に変更があったとき、すみやかに
備考

この届出は、被保険者が住所を変更したときに提出します。
被扶養者の住所が被保険者と異なる住所に変更になる場合は、別途手続きが必要となりますので、健康保険組合適用課にお問合せください。
被保険者と配偶者(国民年金第3号被保険者)が住所を変更したときは、国民年金第3号被保険者住所変更届を、年金事務センターへ提出する必要があります。

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被扶養者に関する届け出

被扶養者が増えたとき・減ったとき

必要
書類
〈添付書類〉
【増えたとき】
  • 被扶養者になる人が、義務教育終了前の子以外の場合は、「在学証明書」
  • 「所得証明書」
  • 「年金額改定通知書」等、収入および生計維持に関することを証明する書類
    ※認定資料2枚目の被扶養者認定に必要な書類をご参照ください。
  • 被扶養者になる人が、被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫、および兄姉弟妹以外の場合は、「住民登録票」等、被保険者と同一世帯にあることを証明する書類
  • 被扶養者になる人が外国人の場合は、次の(1)および(2)の条件をいずれも満たす必要があります。

※平成29年4月1日より

  • (1)国内に居住し、住民登録していること。
    原則として、海外居住者は被扶養者として認定しない。
    ただし、次の場合は認める。
    ・被保険者の海外出向、駐在に帯同して海外に居住する場合
    ・被扶養者が海外留学する場合
    ・海外赴任者が現地で結婚した場合(配偶者および子に限る)
  • (2)在留期間が1年以上であること。
    添付書類:住民票・在留カード(両面写)・特別永住者証明書(両面写)等 添付

※平成29年3月31日までに外国人の扶養認定を受けている方については従来どおりとなります。

  • その他、必要に応じて各証明書
【減ったとき】
  • 健康保険被保険者証(脱退する被扶養者のもの)
  • 健康保険高齢受給者証(脱退する被扶養者が交付を受けているとき)
提出
期限

被扶養者に異動があったときから5日以内
※被保険者資格取得の際に被扶養者がいるときは「被保険者資格取得届」に添付

備考
  • 被扶養者異動届は、結婚、出産、死亡その他の事由により、被扶養者に増減、または異動があったときに提出するものですが、添付書類として戸籍謄(抄)本や各証明書を必要とする場合がありますので、その際はすみやかに提出してください。
  • 被保険者の配偶者(20歳以上60歳未満)が被扶養者の認定を受けるときや、被扶養者であった配偶者の方で、収入が基準額以上に増加したとき・離婚等により生計維持関係がなくなったときには「国民年金第3号被保険者届」も一緒に提出します。
  • ※届書の提出にあたっては、直接日本年金事務センターに提出をお願いいたします。
  • ※健康保険組合が証明しておりました「医療保険者の証明」の代わりに、事業主において、健康保険組合に被扶養者認定に結果に基づき証明を行っていただく必要があります。証明方法につきましては、管轄の年金事務センターにお問合せください。
  • 厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者(20歳以上60歳未満)は、国民年金の第3号被保険者となります。ただし、国民年金保険料の個別の負担はありません。 また、本来、第3号被保険者が被扶養配偶者に該当しなくなった場合は、市区町村役場に第1号被保険者への手続きが必要です。

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高齢受給者

高齢受給者証をなくしたとき・破損したとき

必要
書類
〈添付書類〉
【高齢受給者証を破損したとき】
  • 健康保険高齢受給者証
提出
期限
遅滞なく
備考  

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高齢受給者証の交付を受けている被保険者が退職・死亡したとき

必要
書類

〈添付書類〉

  • 健康保険被保険者証

  • 健康保険高齢受給者証
  • 被扶養者の健康保険高齢受給者証(被扶養者が交付を受けているとき)
提出
期限
資格喪失の日から5日以内
備考  

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高齢受給者証の交付を受けている被扶養者が脱退・死亡したとき

必要
書類

〈添付書類〉

  • 健康保険被保険者証

  • 健康保険高齢受給者証
提出
期限
被扶養者に異動があったときから5日以内
備考  

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退職した人や被扶養者を脱退した人から「高齢受給者証」を回収できないとき

必要
書類

〈添付書類〉

  • 被保険者の住所が不明で回収できないときは、返戻された返納督励文書等
提出
期限
遅滞なく
備考

※高齢受給者証を紛失したため回収できない場合は、高齢受給者証滅失届によって高齢受給者証の回収に代えますが、紛失以外の場合は回収する必要があります。「回収不能届」は、安易に提出するのではなく、回収に充分手をつくしてから提出すべきものです。

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被保険者証

被保険者証をなくしたとき・破損したとき

必要
書類
〈添付書類〉
【被保険者証を破損したとき】
  • 破損した「健康保険被保険者証」
提出
期限

遅滞なく

備考

この届出は、被保険者証を紛失または破損したときに、被保険者証の再交付申請をする場合に提出します。被保険者の資格喪失の際、紛失のため被保険者証が回収できない場合は、「被保険者資格喪失届」に「健康保険被保険者証滅失届」を添付します。

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退職した人から被保険者証を回収できないとき

必要
書類

※退職した被保険者とその被扶養者に交付した被保険者証が回収できない人についてのみ提出します。

〈添付書類〉

  • 被保険者であった人の所在が不明のため被保険者証を回収できないときは、返戻された“返納督励状(はがき・封筒等)”

  • 再三の返納督励にかかわらず被保険者証を返納しないため回収できないときは、“返納督励状の写”など督励状況を示すもの
提出
期限
遅滞なく
備考

被保険者証を紛失したために回収できない場合は、「健康保険被保険者証滅失届」の提出によって被保険者証の回収に代えますが、紛失以外の場合は被保険者証を回収する必要があります。「回収不能届」は、安易に提出するのではなく、回収に充分手をつくしてから提出すべきものです。

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標準報酬月額と標準賞与額

算定基礎届を『届出用紙』により提出する場合

必要
書類
  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
  • 厚生年金基金加入事業所の場合は届出用紙が異なるため、直接加入されている厚生年金基金へお問い合わせください。
届出用紙による方法
算定基礎届および賞与支払届を『届出用紙』で提出する場合の作成方法は、次の2種類がありますので、各事業所の事務処理に最も適した方法を選択し、健康保険組合に提出してください。
〈添付書類〉

[厚生年金基金加入の場合]
厚生年金基金へお問い合わせください。

  • 被保険者標準報酬月額算定基礎届 総括表附表(雇用に関する調査票)
    [厚生年金保険提出用として1枚のみ]
【該当する方がいる場合は、次の届書も必要になります】
  • 厚生年金保険70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届
    [厚生年金保険提出用として1枚のみ] ]
提出
期限
7月1日~7月10日 (指定された期日)
備考  

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算定基礎届を『磁気媒体』により提出する場合

必要
書類
被保険者報酬月額算定基礎届磁気媒体(CD)
  • 健康保険、厚生年金保険(各々1枚) 計2枚
    [厚生年金基金加入の場合 計3枚]
磁気媒体による提出方法
〈添付書類〉
  • 被保険者報酬月額算定基礎届 総括表(各々1枚) 計2枚
    [厚生年金基金加入の場合]厚生年金基金へお問い合わせください。
  • 磁気媒体総括表(各々1枚) 計2枚
    [厚生年金基金加入の場合]厚生年金基金へお問い合わせください。
  • 被保険者標準報酬月額算定基礎届 総括表附表(雇用に関する調査票)
    [厚生年金保険提出用として1枚のみ]
【該当する方がいる場合は、次の届書も必要になります】
  • 厚生年金保険70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届

    [厚生年金保険提出用として1枚のみ]
提出
期限
7月1日~7月10日(指定された期日)
備考  

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報酬が上がったとき・下がったとき

必要
書類
  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
  • 厚生年金基金加入事業所の場合は届出用紙が異なるため、直接加入されている厚生年金基金へ お問い合わせください。
磁気媒体による提出方法
提出
期限
そのつど
備考 【標準報酬の随時改定】
標準報酬は原則として毎年1回、全被保険者について定時決定により決定されますが、被保険者の受ける報酬に著しい高低が生じたときは、下記により標準報酬を改定します。これを標準報酬の随時改定といい、この標準報酬は次の定時決定までの間、その被保険者の標準報酬となります。 被保険者についてその報酬が次の(1)~(3)すべてに該当する場合、事業主はそのつど「月額変更届」を提出することになります。
  • (1)固定的賃金の変動または賃金(給与)体系の変更があったとき
  • (2)変動月以後の引き続き3ヶ月とも支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上あるとき
  • (3)変動月から3ヶ月間の報酬の平均額に該当する標準報酬と、現在の標準報酬と比べて2等級以上の差があるとき
  • 固定的賃金とは、支給額や支給率がきまっているものをいいます。その変動には、次のようなケースが考えられます。
  • 昇給(ベースアップ)、降給(ベースダウン)
  • 給与体系の変更(日給から月給への変更など)
  • 日給や時間給の基礎単価(日当、単価)の変更
  • 請負給、歩合給などの単価、歩合率の変更
  • 5. 家族手当、住宅手当、役付手当など固定的な手当が新たについたり、支給額が変わったとき。なお、休職により休職給を受けた場合は、固定的賃金の変動とはなりません。
固定的賃金の例 月給、週給、日給、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当、勤務地手当、基礎単価、歩合率など
非固定的賃金の例 残業手当、能率手当、日・宿直手当、皆勤手当、精勤手当など

ただし、固定的賃金が上がったが、残業手当などの非固定的賃金が減ったため、報酬が逆に2等級以上下がったという場合は、随時改定の対象外です。また、固定的賃金が下がったが、非固定的賃金の増加で逆に2等級以上上がった場合も、同様に対象外です。

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賞与の支給があったとき

必要
書類
  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
磁気媒体による提出方法

〈添付書類〉

  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正/厚生…正) 計2枚
  • 厚生年金基金加入事業所の場合 ※厚生年金基金へお問い合わせください。
提出
期限
支給した日から5日以内
備考  

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保険料関係

育児休業中の保険料

必要
書類
  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
  • 厚生年金基金加入事業所の場合は届出用紙が異なるため、直接加入されている厚生年金基金へお問い合わせください。
提出
期限
育児休業等を取得したとき
備考

【育児休業等の申出】
健康保険/厚生年金保険(基金含む)では、3歳未満の子を養育するための育児休業等期間については、事業主が保険者に申し出ることにより、被保険者分および事業主分とも保険料が免除されます。
また、保険料免除期間中は、保険料を納めているときと同様に取り扱われ、健康保険・厚生年金保険の被保険者期間や保険給付の取り扱いに変更はありません。

【免除される期間】
育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までです。
被保険者は育児休業等を取得したときには、すみやかに「育児休業等取得者申出書」を提出してください。

【育児休業等を終了予定日より早く終了した場合】

  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
  • 厚生年金基金加入事業所の場合は届出用紙が異なるため、直接加入されている厚生年金基金へ お問い合わせください。

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育児休業等終了時に報酬が変わった場合

必要
書類
  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
  • 厚生年金基金加入事業所の場合は届出用紙が異なるため、直接加入されている厚生年金基金へお問い合わせください。
提出
期限
すみやかに
備考

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業法に準ずる休業)終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、次の要件を満たす場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属する月以降3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月から改定するものです。

  • これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額※との間に1等級以上の差が生じること。
    ※標準報酬月額は、育児休業終了時の翌日が属する月以降3か月分の報酬の平均額に基づき算出します。
  • 育児休業終了日の翌日が属する月以降3か月のうち、少なくとも1か月における支払基礎日数が17日以上であること。ただし、パートタイマーの場合は17日未満15日以上の月があれば、その月の報酬で平均をとります。

【届出の方法】
育児休業終了時の3歳未満の子を養育している被保険者が、事業主へ申し出ることにより、事業主が育児休業終了時月額変更届を提出します。

【適用される期間】
決定された標準報酬月額は、1~6月に改定された場合、再び随時改定等がない限り、当年の8月までの各月に適用されます。
また、7~12月に改定された場合は、翌年の8月までの各月に適用されます。

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産前産後休業中の保険料

必要
書類
  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
  • 厚生年金基金加入事業所の場合は届出用紙が異なるため、直接加入されている厚生年金基金へ お問い合わせください。
提出
期限

産前産後休業を取得したとき

産前産後休業期間に変更があったとき・産前産後休業を終了予定より早く終了したとき
備考

【産前産後休業の申出】
産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険/厚生年金保険(基金含む)保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも保険料が免除されます。
被保険者から産前産後休業申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を提出します。
この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。

【免除される期間】
産前産後休業を開始した日の属する月から産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までです。
被保険者は産前産後休業を取得したときには、すみやかに「産前産後休業取得者申出書」を提出してください。

【産前産後休業期間に変更があった場合】または【産前産後休業を終了予定日より早く終了した場合】
産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、「産前産後休業取得者申出書」を提出し、産前産後休業期間中の保険料の免除を受けている被保険者が、出産によって産前産後休業期間に変更があった場合、または産前産後休業終了予定日前に産前産後休業を終了した場合には、、事業主が「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出します。

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産前産後休業終了時に報酬が変わった場合

必要
書類
  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
  • 厚生年金基金加入事業所の場合は届出用紙が異なるため、直接加入されている厚生年金基金へ お問い合わせください。
提出
期限
すみやかに
備考

産前産後休業終了日に当該産前産後休業に係る子を養育している被保険者は、次の条件を満たす場合、随時改定に該当しなくても、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができます。

  • これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額※との間に1等級以上の差が生じること。
    ※標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日が属する月以降3か月分の報酬の平均額に基づき算出します。
  • 産前産後休業終了日の翌日が属する月以降3か月のうち、少なくとも1か月における支払基礎日数が17日以上であること。ただし、パートタイマーの場合は17日未満15日以上の月があれば、その月の報酬で平均をとります。

【届出の方法】
産前産後休業終了時に当該産前産後休業に係る子を養育している被保険者が、事業主へ申し出ることにより、事業主が育児休業終了時月額変更届を提出します。
※産前産後休業終了日の翌日に育児休業を開始している場合は申出できません。

【適用される期間】
決定された標準報酬月額は、1~6月に改定された場合、再び随時改定等がない限り、当年の8月までの各月に適用されます。
また、7~12月に改定された場合は、翌年の8月までの各月に適用されます。

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事業主・事業所関係

事業主または事業所に関する事項が変わったとき

必要
書類
  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
  • 厚生年金基金加入事業所の場合は届出用紙が異なるため、直接加入されている厚生年金基金へ お問い合わせください。
提出
期限

変更のあった日から5日以内

備考

次の事項に該当した場合、事業主は変更届を提出します。

  • 事業主が変わったとき
  • 事業主の氏名または住所が変わったとき
  • 事業主代理人を選任(変更)したとき、または解任したとき

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事業所の所在地・名称が変わったとき

必要
書類
  • 健康保険/厚生年金保険(健保…正・副/厚生…正) 計3枚
  • 厚生年金基金加入事業所の場合は届出用紙が異なるため、直接加入されている厚生年金基金へ お問い合わせください。

〈添付書類〉
【所在地を変更する場合】

  • 「所在地変更後の登記簿謄本」(写・1通)または「賃貸借契約書」(写・1通)を添付
【名称を変更する場合】
  • 「名称変更後の登記簿謄本」(写・1通)を添付
※登記簿謄本の写は、直近の状況を確認するため、提出日から遡って90日以内に発行されたものをご提出ください。
提出
期限
変更のあった日から5日以内
届出
事項
次の事項に該当した場合、事業主は変更届を提出します。
  • 事業所の所在地が変わったとき
  • 事業所の名称が変わったとき
備考 事業所の名称変更の場合は、上記添付書類の他に【給付金受取口座変更届(健保口)】および【預金口座振替指定届 (健康保険料引落事業所のみ)】も忘れずにご提出ください。

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事業所の口座関係が変更されたとき

必要
書類
健保口口座関係が変更された場合(給付金の受取口座)
・預金口座振替指定届(健康保険料の引落口座が変更された場合)
・預金口座振替停止届(健康保険料の口座引落を停止したい場合)

〈添付書類〉
健保口口座関係が変更された場合のみ、通帳(写)※表紙および1ページ目

提出
期限
すみやかに
備考 健康保険料の引落口座の変更・停止についての届出用紙については、健康保険組合までご連絡下さい。

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事業の廃止(解散)、事業の休止(休業)、他の事業所との合併などにより適用事業所に該当しなくなったとき

必要
書類
  • 「健康保険適用事業全喪届」
  • ※用紙のご請求は、健康保険組合までご連絡ください。

〈添付書類〉

  • 解散登記の記載がある法人登記簿謄本のコピー
  • 雇用保険適用事業所廃止届(事業主控)のコピー
提出
期限
変更のあった日から5日以内
備考 上記添付書類が添付出来ない場合には、健康保険組合までお問合わせください。

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届出に訂正・取消があったとき

必要
書類

各種届出用紙
資格取得届・資格喪失届・月額変更届・算定基礎届・賞与支払届・被扶養者異動届 等
標題を「○○訂正届」「○○取消届」と付記し、当健康保険組合に提出します。

〈添付書類〉訂正・取消届の際必要な場合のみ

  • 健康保険被保険者証
  • 健康保険高齢受給者証(交付を受けているとき)
提出
期限
誤りが判明したとき、すみやかに
備考 記入方法は次の通りです。
【訂正届】
各届出用紙を使用し、標題を赤色で書き替える。
正しい事項を黒色で記入し、その上部に誤った事項を赤色で書き添える。
誤った事項以外の箇所は黒色で記入する。
訂正事由を備考欄に記入する。
【取消届】
各種届を使用し、標題を赤色で書き替える。


届出た取消す事項をすべて赤色で記入し、取消す事由を備考欄に記入する。

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