低所得者～健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証交付手続き～

被保険者が低所得者（市町村民税非課税者）である場合は、自己負担限度額の適用とともに、入院したときの食事代についても減額を受けることができます。
適用を受けたい方は、「健康保険限度額適用認定申請書・標準負担額減額認定申請書(低所得)」（PDF）に必要事項を記入の上、被保険者が低所得者であることを証明できる書類（※）を添えて健康保険組合に提出してください。
承認後、申請書を組合で受理した月の1日～7月31日まで有効の認定書を発行します。

• ※診療月の属する年度（診療が4～7月の場合にあっては、前年度）の被保険者の市町村民税非課税証明書（原本）。ただし、申請書の証明欄に市町村の証明を受けた場合には添付の必要はありません。証明年度にご注意ください。
• 注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

70歳未満

• ※低所得者とは、市町村民税の非課税者である被保険者と被扶養者、または低所得者の適用を受けることにより生活保護を必要としない被保険者と被扶養者が該当します。
• ※市町村民税が非課税等であっても標準報酬月額53万円以上の場合は、低所得者には該当しません。
• ※低所得者の区分適用を受けるには、マイナ保険証の利用であっても、「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の事前申請が必要となります。

高額療養費の自己負担限度額

高額介護合算療養費の自己負担限度額

参考リンク

• 医療費が高額になったとき

入院時の食事療養標準負担額（1食につき・1日3食を限度）

療養病床に入院したときの標準負担額

参考リンク

• 病気やけがをしたとき